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公共職業安定所 リンク集

公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ)は、日本において国民に安定した雇用機会を確保することを目的として、厚生労働省設置法第23条に基づき国(厚生労働省)が設置する行政機関である。愛称は「ハローワーク」で、約4,000点の応募の中から決定され、1990年度より愛称の使用が開始された[1]。 本項目では、法令に関連する部分以外では、「ハローワーク」の名称を使用する。

根拠法令 [編集] 厚生労働省設置法(平成11年7月16日法律第97号)第23条第1項に「都道府県労働局の所掌事務(前条第一項の規定により労働基準監督署に分掌された事務を除く。)の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所を置く。」、同法第24条に「厚生労働大臣は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。」と規定されている。→#施設について 厚生労働省組織規則(平成13年厚生労働省令第1号)別表第5に、公共職業安定所(分庁舎を含む)の名称、位置及び管轄区域並びに公共職業安定所の出張所の名称及び位置が示されている。 雇用対策法(昭和41年7月21日法律第132号)第2条において、「職業紹介機関」は公共職業安定所(職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む)と同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者と定義されている。 職業安定法(昭和22年11月30日法律第141号)第1条において、同法の目的の一つが「公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと」であるとされ、同法において公共職業安定所の業務等が規定されている。 独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年12月13日法律第170号)第19条第1項において、「機構は、その業務の運営については、都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体と密接に連絡するものとする。」、第2項において、「都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体は、機構に対し、その業務の運営について協力するように努めるものとする。」と規定されている。 概要 [編集] 求職者には就職(転職)についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。公共職業安定所は、取締、規制は業務としていない。 職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料・紹介料を徴収することは禁じられている(一部例外規定あり)。なお、民間有料職業紹介事業者(いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」など)は、求人者から受付手数料と紹介料を徴収し、これを主な収入源としている。 従来は、「職安」あるいは「安定所」という略称が広く使われていたが、1990年からは、一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになっている。正式名「○○公共職業安定所」は、対外的には「ハローワーク○○」と表記されている。 なお船員に関しては、船員職業安定法に基づき、地方運輸局が公共職業安定所と同様の業務を行うことになっている。 施設について [編集] 前出の厚生労働省設置法による本庁舎のほか、出先機関として、「○○公共職業安定所 □□出張所」並びに「ハローワークプラザ○○」、「パートバンク」、「職業相談室」、「しごとセンター」及び「ヤングハローワーク」などの施設がある。 その他、類似しており、関連もしている機関に、「ヤングキャリアセンター」及び「ジョブカフェ」などがあるが、それは経済産業省の出先機関である。 サービス一覧 [編集] 求職者向けサービス [編集] * 求職手続き(求職申込み、職業相談、職業紹介) * 雇用保険手続き(失業等給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付(高年齢者雇用継続、育児休業、介護休業)) * その他のサービス(就職・仕事に関する情報提供、就職に必要な資格・経験・職業訓練コース等の情報提供) 事業主(求人者・使用者)向けサービス [編集] * 人材の紹介(求人申込み、応募者紹介) * 雇用保険の適用(雇用保険被保険者資格の取得・喪失手続き) * 助成金・給付金の支給 o 雇用調整を行わざるを得ない事業主向け助成金等[2] o 人を雇用する事業主向け助成金等[3] o 起業や新分野への事業展開を希望する事業主向け助成金等[4] o 能力開発を行う事業主向け助成金等[5] o その他の助成金[6] * 雇用管理サービス(募集・採用・配置などに関する相談・援助、高齢者や障害者の雇用管理の援助) * その他のサービス(労働市場、労働条件などの情報提供等)

開庁時間 [編集] ハローワークの開庁時間は、原則8時30分から17時15分まで、土曜、日曜、祝日、年末年始は業務を行っていないが、原則として人口20万人以上の都市に立地するハローワークは平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行っている[7]。ただし、平日17時15分以降の時間帯や土曜日は職業紹介事務のみの取り扱いであり、雇用保険事務の取り扱いは行っていないので注意を要する。 職業紹介・相談業務については、求職者の住所(居住地)を管轄するハローワークでなくとも利用する事が可能である(雇用保険の認定手続きにおけるハローワークを通じた求職活動実績にもカウントされる)。ただし、雇用保険業務、求人申込み、職業訓練の斡旋、各種助成金については、求職者の住所(居住地)・事業所の所在地を管轄するハローワークで申請する必要がある。なお、人事権が独立している現場(大企業の工場や支社など)の場合、求人の受理(学卒求人除く)は適用事業所所在地でなく、現場管轄でも可能な場合がある。 年度末に契約が終了する期間社員が多いため、4月は最も混む。月曜日が特に激しい[8]。 職業相談 [編集] 職員に相談・説明を受けることにより企業情報などを仕入れることができる。例えば離職率など労働者トラブルが頻発している事業所など職員が情報の提供をしてくれる。 求職者が採用されなかった場合理由などの他に本人からの聴取などにより、実態の把握に努めている。 紹介状の交付 [編集] 紹介状は、求職者を紹介するだけで何の効果も期待できない。職安は紹介したことに対して何の責任も負わない。助成金の申請には紹介状が必要である。 職業紹介の許認可 [編集] ハローワークは、民営職業紹介事業所(有料・無料)及び労働者派遣事業の許可又は認可及び管理・監督を行う官庁でもあったが、2008年現在は各都道府県労働局に専門部門を配置し、その都道府県内の事業所等に関する事業について一括して取り扱うこととなっている。 求人サービス [編集] 求人番号 [編集] ハローワークの扱う求人は、正社員求人、パート求人(フルタイムパート、学生長期アルバイトを含む)、臨時雇用求人(一日2、3時間程度から8時間労働、学生短期アルバイトを含む)まで全ての雇用形態を網羅している。全ての求人に番号を下記のように設けている。 求人番号(ハローワークインターネットサービスでは「整理番号」と記載) ○○○○○−●●●●●●●● 最初の『○』の5桁が求人を受理した安定所の通し番号であり、『−』以降の『●』の番号が求人個別識別番号である。『●』の番号の最後の下二桁は、 1桁目が西暦の下一桁、2桁目が「1」であり、2010年の場合は『01』である。この求人番号により、大体の就業場所を推測できる。ただし例外として、その事業所の規模や本店(本社)所在地の事情で、東北地方の安定所で受理した求人内容が、中部地方での勤務を指定する場合もある。あるいは、東京に本店(本社)のある大企業が、その企業の大量の全国の求人を、東京の本店所在地の所轄安定所(代表例・飯田橋:千代田区や中央区、文京区といった、日本を代表する大手企業を含む多数の企業の本社が集中する地域を管轄している。他には新宿(新宿区・中野区・杉並区)や池袋(豊島区・板橋区・練馬区)、品川(港区・品川区)あたり)に一括提出する事もある。 求人票 [編集] ハローワークの求人票には様々な情報が集約されている。事業所所在地は基本的に営業の中心となる場所[9]が記載される。 求人票中央上の欄は就業場所(勤務地)が記載される。仮に派遣労働者や請負労働者を募集する求人の場合、事業所欄は派遣元の企業(事業所)とその所在地が記載され、就業場所に派遣先の事業所と所在地が記載される。 以前は、検索コーナーに職種や地域ごとに多数の求人データを束ねた分厚いバインダがいくつも置かれ、この中から求人を探し出し、興味を持った求人情報については、詳細を知るために求人表の印刷を依頼していたが、2004年度のハローワークのコンピュータシステムの一新により、分厚いバインダに代わってハローワーク内に設置のタッチパネルパソコンによるネットワーク端末の画面で、職種や地域を設定して検索し、表示された求人データから選択した求人の求人票が表示できるようになったため、わざわざ旧システムのように、詳細を知るためだけにプリントアウトする必要が無くなり、環境にも優しくなっている[10]。 また、新システムにより求人票の情報も改善された。旧システムの求人票では、雇用形態の欄が『常用』、『パート』、『臨時』の三種類しかなく、『常用』と記載する求人であっても、正社員とは限らず、契約社員の場合も多々見受けられたため、多様化する雇用形態や雇用情勢に十分に対応出来なかった[11]。 総合的雇用情報システム [編集] 総合的雇用情報システムは、日本全国どこのハローワークにおいても、オンラインで他のハローワークで受理した求人・求職情報を閲覧する事が可能なシステムである。例えば、沖縄のハローワークで、東京や北海道のハローワークで受理した求人・求職情報をオンラインで検索・閲覧するといった事も可能である[12]。ハローワークが受理した求人情報のうち、求人事業所が公開を承諾したものについては、インターネット(ハローワークインターネットサービス)で求人情報を検索する事も可能である[13]。 また、高等学校新卒者を対象とした求人情報についても全国ネットワークが組まれており、日本全国の高校の進路指導部において日本全国の高校新卒者を対象とした求人情報を閲覧する事が可能である。 雇用保険事務 [編集] ハローワークでは雇用保険事務を取り扱っている。雇用保険の受給を行うにあたっては雇用保険法の規定によりハローワークへの求職申し込みが義務付けられ、受給中の期間においてはハローワークが行うところの職業指導を受けるものとされる。 * 詳細については雇用保険を参照 「職業指導」と言っても、特定の求人への応募を強制されたり、ハローワークが行う職業セミナーに出席する事を義務づけられる事はないが、自己の希望する労働条件を申告する事が求められ、職業相談を受ける事を勧奨されたり、職業セミナーの案内文書が郵送される事がある。 雇用保険は、労働能力を有する者に対して行われる給付である。労働能力を有するものが、積極的に職業に就こうとする事なく雇用保険金を受給し続ける事は社会的に好ましい姿とは言えない。そのような意味から、積極的に雇用保険金(基本手当)を受けてもらうという意味での「受給者サービス向上」が取り沙汰される事はない。むしろ、「雇用保険金(基本手当)を受けさせる事なく雇用保険受給者の早期再就職をいかに図るか」がハローワークに課された行政目標とされている[要出典]。ただ、現実問題として、退職すれば無条件に雇用保険金がもらえると誤解している来所者が少なからず存在する[要出典]。 雇用保険についても全国ネットワークが組まれており、日本全国どこのハローワークにおいても雇用保険加入記録・受給記録をオンラインで参照する事が可能である(「雇用保険トータルシステム」という。NTTデータがシステムの管理運営を請け負っている。)。先述の「総合的雇用情報システム」と「雇用保険トータルシステム」はお互いに内部でリンクされており、職業紹介業務と雇用保険業務は一体のものとしての運用がなされている。 職業訓練の斡旋 [編集] ハローワークでは職業訓練の斡旋を行っている(「公共職業訓練」と言う)。ハローワークが専門学校、都道府県立の職業能力開発校、障害者職業能力開発校などに職業訓練の実施を委託し、先述の訓練施設において一定の職業能力を身につけてもらった上で就職を促進しようとするものである。受講料は無料(国が負担)、ただし、教科書代などの実費は受講生が負担すべきものとされる。雇用保険受給中の者(離職時において65歳以上の者や、「特例」受給資格者を除く)がハローワークの「受講指示」を受けて職業訓練を受講する場合、受給日数の延長や交通費(通所手当)、日当(受講手当)の支給がなされる。職業訓練の期間は、職種などによって異なるが、数日から最高2年である。職業訓練は、あくまで職業に就くための訓練であるがゆえ、重度の障害などの理由により、おおよそいかなる職業にも就き得ない者に対しては職業訓練の受講斡旋はなされない。したがって、職業訓練を受けるための要件として、「介助者の手を借りることなく身の回りのことを行うことができ、かつ、自力通学が可能な者。」という要件をクリアしている事が必要である(障害者訓練についてこういった事がしばしば問題となる)。 社会的弱者雇用に対する助成 [編集] ハローワークでは、いわゆる「就職困難者等」(身体障害者、60歳以上の高齢者など)を雇用した事業主など、国の雇用対策上必要とする施策を推進するため、雇い入れ企業に対して助成金(賃金相当部分の一部補助など)の支給を行っている。また、対象が必ずしも社会的弱者とはいえないが、近年では社会的経験に乏しい若者(例:フリーター、新卒の内定取り消し者)などを正社員化を前提に試験的に雇用した企業に支払われる「トライアル雇用助成金」、母子家庭の母、一定した住居を持たない求職者(いわゆるホームレスやネットカフェ難民)等の特定の要件に該当する者を一定期間以上雇用した企業に支払われる「特定求職者雇用開発助成金」等々を設け、利用拡大に力を入れている。  また今般の経済危機に伴い、「中小企業緊急雇用安定助成金」「実習型雇用支援助成金」等々が創設されるなど、雇用の維持、拡大に努める事業主に対する各種助成金の種類は一挙に豊富になった。それら各般の措置の骨子はほとんど麻生内閣の時代に策定されたものである。  これらの助成金の利用にあたっての手続きは多くの一般事業主にとっては煩雑である。その上、各助成金ごとに準備しなければならない書式、添付資料が異なってくる。それゆえ事前に所轄ハローワークの相談窓口に来所し、一連の手続きの流れについてアドバイスを受ける中小事業主も多く、曜日、時間帯によっては窓口が混雑する状況となっている。  そこで各種手続きの時間的ロスを勘案し、社会保険労務士に依頼を行うケースも多い。しかしながら顧問料、成功報酬といったマージンが発生してくることは言うまでもない。結局のところ、自力で申請を行うか、社会保険労務士に任せるかは費用対効果によってまちまちである。 来所から面接までの流れ [編集] 利用者自身で印刷する求人票には会社の連絡先が記載されているが、利用者が会社に直接電話しても「ハローワークを通して欲しい」と、面接を断られる場合がある。その理由は『ハローワークは会社に求職者を紹介する』からである。 従って、面接を希望する場合は次の手順を踏む必要がある。 1. 初めて来所した場合、求職申込書に必要事項を記入して窓口に提出する。 2. これが済むとハローワークカードが発行される。 3. 求人検索用のパソコンで求人を検索し、気に入った求人があれば印刷する。 4. その求人票と、ハローワークカードを窓口に提出する。 5. 職員が会社に電話をし、面接の予約をする。 6. ハローワークカードと求人票が返却され、紹介状が発行される。 7. 面接当日、履歴書等の応募書類のほかに紹介状も面接先に持参する。 選考結果は応募者だけでなく、ハローワークにも連絡することになっている。 採用の場合は決められた日から出勤し、あいにく不採用の場合は採用されるまで3〜7を繰り返す。 尚、近年は大半の企業で採用予定人数に対する求人応募数が殺到する為、上記の6と7の間に「履歴書・職務経歴書・そして紹介状を送付」という、これまでは最初の面接の時に持参をしていた書類一式をあらかじめ先に郵送をする、いわゆる”書類選考”が行われ、多数の応募者の中から本当に面接を行うべき人材かを企業側で”ふるいにかけ”厳選するという事により、面接まで進める応募者を絞り込む。(勿論、送付する書類や、そもそもこういった最近の選考方法が、この記述内容の全てという訳ではない) ちなみに不採用者への伝達方法と書類の取扱いは企業側でまちまちであるが、不採用者には応募書類そのものを不採用の旨の文書を添えて返却送付される場合が大半だが、その応募書類返却を割愛する(その場合企業側は概ね「当社側責任廃棄」と記入される)場合は、不採用の旨を電話で伝えるか、応募書類返却に代わる不採用の旨の文章のみを郵送される。(各企業の検索した求人票の備考覧等にその不採用時の取扱い方法が記載される)

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


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